| 戦前の防空・救援体制 資料：広島平和記念資料館平成14年度第1回企画展の資料を参考にしました |
| 1932（昭和7）年 |
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広島市で初の灯火管制を伴う防空演習を実施される |
| 1937（昭和12）年 |
7月7日 |
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日中戦争が始まる |
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10月1日 |
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防空法施行 |
| 1939（昭和14）年 |
4月1日 |
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防護団と消防組を合体し、警防団を組織 |
| 1941（昭和16）年 |
8月19日 |
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市内に120ヶ所の救護所設置 |
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9月 |
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広島県防空本部開設 |
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12月8日 |
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太平洋戦争が始まる |
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12月 |
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広島・尾道に防空監視隊が置かれる |
| 1942（昭和17）年 |
4月30日 |
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戦時災害保護法の施行 |
| 1943（昭和18）年 |
1月 |
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広島市に東・西特設消防隊が設けられる |
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3月1日 |
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東練兵場)にて大規模な防空演習を実施 |
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12月 |
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中等学校第3学年以上の男女で防空補助隊を結成する |
| 1944（昭和19）年 |
1月26日 |
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東京と名古屋に初の建物疎開命令が出る |
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1月 |
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医療材料の配給制度が始まる |
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4月 |
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広島、呉両市の警防団の編成を各警察署区域により整備 |
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5月 |
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空襲下の治安維持に備えて、「広島県警察警備隊」が創設される |
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10月 |
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広島県下に36の広島地区特設警備隊を設ける |
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11月11日 |
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広島県の空襲の最初。B29・1機が御調郡原田村に爆弾10個を投下。 |
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11月18日 |
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広島市で第一次建物疎開の実施。原爆投下まで計6回実施 |
| 1945（昭和20）年 |
3月18日 |
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〜19日広島市へ空襲。B29・1機による、死者10人。 |
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3月 |
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県庁内に県防空本部、市役所内に市防空本部を設置。県警察部は市役所内に移転。 |
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4月 |
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空襲による罹災者の受け入れ態勢についての要領作成 |
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4月3日 |
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広島市の学童疎開第一陣出発 |
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4月7日 |
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本土決戦に備え、第二総軍司令部を広島に設置 |
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4月17日 |
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広島市大避難実施要領作成 |
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6月 |
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罹災者に対する給食対策計画作成 |
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6月 |
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国民義勇兵役法、国民義勇戦闘隊統率令を制定。
広島市では、職域義勇隊と地域義勇隊を編成。
国民義勇隊は、国民学校初等科終了以上の男子65歳、女子45歳までのすべてをその組織の対象とする。
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8月6日 |
月 |
8時15分 米軍による原子爆弾の投下 |
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| 女子挺身隊制度強化方策要綱 昭和19年3月18日 閣議決定 |
| 方針 女子ノ勤労動員ヲ促進強化スルタメ女子挺身隊ノ制度ヲ強化シ其ノ勤労能率ノ昂揚ヲ図ルモノトス |
| 女子挺身隊制度の強化 |
1943年九月の次官会議決定による女子勤労動員の促進は、主として右の女子挺身隊の出動によって行なわれたが、この制度は法律によって実施されたものではなく、市町村長、町内会、婦人団体等の協力により主として家庭にある遊休女子をして自主的に挺身隊を結成させたものであり、動員対策としては消極的なものであった。しかし、戦局の推移とともに女子動員の徹底を図ることが要請され、かくて女子挺身隊の強制加入を含めた制度の強化が図られることになり、1944年3月女子挺身隊制度強化方策要綱が閣議決定され、国民登録者である女子は原則として女子挺身隊員に選定することとし、その者に対しては必要に応じ挺身隊組織により所要業務に協力すべきことを命じうることとした。さらに同年六月女子挺身隊受入側措置要綱が次官会議において決定され、工場事業場における女子挺身隊の受入態勢の整備が期された。
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| 女子挺身勤労令の制定 |
1944年8月男子従業者の配置規正に関する件が閣議決定され、工場事業場における女子使用標準率を設定して男子従業者の雇入れの制限と配置転換が図られたことはすでに述べたが、これによって女子動員をいっそう強化すべき基盤がつくられ、かくて女子動員促進の一方式として採用された女子挺身隊制度に法的根拠を与えるため、同じ八月女子挺身勤労令が公布され施行された。
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