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| 原爆関連慰霊碑巡りをはじめたとき、建物疎開作業中に多くの方が亡くなったことを知ったのですが、恥ずかしい事に、建物疎開ということがわからなかったのです。まったくの無知からはじめた豆知識・解説・用語をまとめているのがこの頁です。 |
| 08.02.24更新 02.10.18裕・編集 |
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いれい
慰 霊 |
死んだ人の霊魂をなぐさめること。 |
ひ
碑 |
いしぶみ（事績を記念する文を石に刻んで建てたもの）。記念にのこすためにたてた石。
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関連頁：原爆関連慰霊碑 |
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※いままで広島の原爆関連慰霊碑を巡って頭を垂れていましたが、被爆60年の2005（平成17）年長崎に行ってみたのです、長崎では慰霊碑という表記よりも殉難碑という言葉を使って原爆によって犠牲になった方々の御霊を慰めているように思ったのですわたしは・・
どうも『怒りの広島、祈りの長崎』と一般的に云われている、米軍投下による原爆の惨禍に対する考え方の根底に流れるものに違いがあるように思えてなりません（どちらが正しいと云うような事を云おうとしているわけではないのですが）。 |
| 06.03.10裕記 |
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くよう
供 養 |
1)死者の霊に供え物などをして、その冥福を祈ること。追善供養。
2)仏・法・僧の三宝を敬い、これに香・華・飲食物などを供えること。
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くようとう
供養塔 |
死者の供養のために、または供養会を行なったしるしとして建てる塔。 |
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関連頁：牛田供養塔 戸坂供養塔 原爆遭難横死者慰霊供養塔 |
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※いままで慰霊という言葉を簡単に使っていましたわたしは・・・
『・・・死者の霊魂の存在を認めることのない仏教に、死者の霊を慰める儀式があるはずはありません。供養は仏教にあって大切な事柄でありますが、「死者の冥福を祈る」ためになされることではありません。
「戦争犠牲者法要」も、もし「慰霊・鎮魂」の気持ちで行われるならば、それは「気の毒だ」という高慢な感情の表れか、「安らかに眠って、恨みをもって、たたったりしないでくれ」という、利己的な功利心の現れと言えましょう。そのような「慰霊・鎮魂」は、仏教（特に真宗）ではないばかりか、むしろ非人間的な心と言わざるを得ません。・・・』と浄土真宗大谷派の資料で云っていましたので追記しました。 |
| 06.08.22裕記 |
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ちゅうこん
忠魂 |
1)忠義ひとすじの心。忠節の心。
2)忠義を尽くして死んだ人の霊魂。 |
ちゅうこんひ
忠魂碑 |
戦死者を記念・祈念する石碑。日露戦争後、全国に広がりました。 |
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関連頁：（平山神社）忠魂碑 |
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原子爆弾
atomic bomb |
ウラン235、プルトニウム239などの核分裂性物質の、瞬間的な核分裂連鎖反応で発生する大量のエネルギーを利用した爆弾。
米国は第二次世界大戦中にマンハッタン計画とよばれる原子爆弾製造計画で、
1945（昭和20）年7月16日、アラモゴード砂漠で世界最初の原子爆弾を爆発させ、8月6日（月）には廣島に、8月9日（木）には長崎に、それぞれ一発の原子爆弾を投下して、この二つの都市を壊滅しました。 |
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関連頁：爆心地・原爆被災説明板 |
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| マンハッタン計画 |
第二次大戦中、1942（昭和17）年米国でフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領（1882-1945：第32代大統領1933-1945）の決定により、原爆生産を目的として開始した計画。
オークリッジでの高濃縮ウランの分離、ハンフォードでのプルトニウムの生産、ロスアラモスでの原爆の組立等を含み、1945（昭和20）年の8月6日広島、8月9日長崎への原爆投下へとつながっていきました。
米国において産・軍・学の協同によって進められた核開発競争の出発点となったばかりでなく、巨大科学と呼ばれる宇宙開発・原子力開発など国家主導型の巨大科学プロジェクト研究開発のモデルとなったそうです。
〔当初、事務所の置かれたマンハッタン工兵管区からきた呼名〕
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※9月8日医療品運搬員に紛れ込んでマンハッタン計画の副責任者ファーレル准将が広島視察にきて、
東京に帰った9月12日に内外の新聞記者を集め「広島、長崎では死ぬべきものは死に、9月上旬現在原爆症で苦しんでいるものは皆無」という発表をして救援活動にストップをかることになりジュノー博士の援助計画の妨害にもなりました。 |
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関連頁：マルセル・ジュノー博士記念碑 |
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原爆投下目標の
選定基準 |
Ｃ.Ｗ.スウィーニー空軍少将（＝廣島・長崎の原爆投下作戦に参加した退役軍人）の著書｢私はヒロシマ、ナガサキに原爆を投下した｣からの引用からですと、お断りを致しておきます、戦勝国アメリカ合衆国側から見た意見です。
『原爆投下目標を選定する基準は、マンハッタン計画と陸軍省のトップの人々によって出来た。
１）前に爆撃を受けていない都市（＝焼夷弾と原爆の破壊力をはっきり示せる事）
２）其処が軍事拠点である事。
其処で、廣島・小倉・新潟が最初のリストから残され長崎がそのリストに加えられました。
廣島には第二総軍司令部が置かれ、米軍の上陸に対する防衛を組織する事になっていました。
また、三菱重工業※などの主要な軍需工場や巨大な陸軍軍需物資集積所を抱えていたから・・・』
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※余談ですがオーム事件（1995年5月麻原彰晃殺人容疑で逮捕される）でもクローズアップされましたね・・・裕記 |
| 原爆投下理由 |
★原爆投下理由は次ぎの３つが指摘されています
1)早く降伏させて、連合国軍（米軍）の犠牲を少なくしたい
2)独降伏後3ヶ月以内にソ連の対日参戦が決められていたので参戦前に原爆を投下して、戦後世界でソ連より優位につきたい
3)原爆を実践で使いその効果を測定したい |
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関連頁：騎兵第五連隊跡（第二総軍跡）、軍都・廣島関連施設等を訪ねて・・ |
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広島型原子爆弾
（ウラニウム爆弾） |
| 長さ |
120インチ≒3m |
| 直径 |
28インチ≒0.7m |
| 重さ |
9,000ポンド≒4ｔ |
| 爆発方式 |
火砲型 |
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LITTLE BOY‘小さな男の子’と暗号で呼ばれました。
当初「シン・マン」（やせた男）と呼ばれていましたが、製造を進めているうちに計画より短くなって「リトル・ボーイ」と呼びなおされたそうです。
２つの臨界量部分を火砲の場合のように発射して、ぶっつけ合わすことで、爆発が起こる仕組になっているので形は細長くなっています。 |
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長崎型原子爆弾
（プルトニウム爆弾） |
| 長さ |
128インチ≒3.25m |
| 直径 |
60インチ≒1.5m |
| 重さ |
10,000ポンド≒4.5ｔ |
| 爆発方式 |
内部へ破裂する方式 |
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FAT MAN‘肥った男’と暗号で呼ばれました。
球の外側に２つの臨界部分があり、通常火薬で球を破壊して、この２部分をぶっつけ合わせて爆発させる仕組なので丸っこい形になっています。
アラモゴード砂漠での原子爆弾はこの型であったそうです。 |
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ばくしん
爆心 |
爆発・爆撃の中心。
広島に投下された原子爆弾は、
東経132度27分27秒：北緯34度23分29秒：高度約600ｍで爆発しました、その地点をいいます。 |
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ばくしんち
爆心地 |
原子爆弾の空中炸裂点の直下の地点です。
わたしのHPでは爆心地からの距離を、主に広島平和記念資料館発行『ヒロシマの被爆建造物は語る』を参考に記述しています。
※爆心地から距離が近ければ近いほど爆心からの距離は実際の爆心（空中炸裂）地点からの距離との差は大きく違うよになっていることは説明に及ばないことかとも思いますがあえてここに図示（記述）しました。
（つまり爆心地から0mといっても爆心からは約600mとなりますから） |
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| 原爆症 |
原子爆弾による被災によって生じた健康障害の総称で、原子爆弾症の略称。
被爆直後から短期間には熱線、爆風や放射線による一連の症状を急性障害で、吐き気や食欲不振、下痢、頭痛、不眠、脱毛、倦怠感、吐血、血尿、血便、皮膚の出血斑点、発熱、口内炎、白血球・赤血球の減少、月経異常などのさまざまな症状を示した、これらは全く新しい病気ではなく、放射線の影響や食糧事情などにより、外傷がさらに悪化したり、病原菌への抵抗力が減退して発病したものや、また、外傷がなくても、脱毛や出血症状、白血球の減少といった症状が現れ、多くの方々が死亡しました。
これらのうち原爆症に特有な症状は放射線被曝を伴ったものです。
すなわち、もっとも代表的な症状は急性の放射線障害で、急性障害は、約５か月後の１２月末にはほぼ終息したと考えられていますが、放射線の影響はこれで終わったのではなく広島・長崎の被災者以外にはみられないものであり、現在なお問題になっているのは晩発性の障害です。これには白血病と白内障、および瘢痕（はんこん）性萎縮による機能障害があります。 |
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関連頁：おじさんの原爆記（No14）原爆症 |
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原爆被害
（広島の場合） |
| ※広島県警察部調査 1945（昭和20）年11月30日現在。軍関係含まず。 |
| 死者数 |
7万8,150人 |
| 行方不明者 |
1万3,983人 |
| 重軽傷者 |
重傷者9,428人 軽傷者2万7,997人 |
| 罹災者 |
17万6,987人 |
| 計 |
30万6,545人 |
| ※広島市調査課推計 1946（昭和21）年8月10日現在。軍関係含まず。 |
| 死亡者 |
11万8,661人 |
| 生死不明者 |
3,677人 |
| 負傷者 |
重傷者3万524人 軽傷者4万8,606人 |
| 以上被害者合計 |
20万1,468人 |
| 無傷の者 |
11万8,613人 |
| 死者数 |
約14万人（誤差±1万人）の方々が死亡したとしています。
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【上記の數字は放射線による急性障害が一応おさまった昭和20（1945）年12月末までの数字です】
【軍人が4万人以上、軍人を除いた直接被爆者を31〜32万人としたうえでの数字で推計しています】 |
| ☆ |
この数字が現在一般的な死亡者数として採用されています。 |
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| （別資料） |
被爆当時市内では約28〜29万人の市民が生活し、軍関係者が約4万人余が居住していたと考えられています。
原爆の影響を直接受けた人数は、市民や建物疎開作業に動員された近郊の国民義勇隊の人々、軍関係者を合わせ約35万人であったろうと推計しているものもあります。
この中には強制的に徴用された朝鮮人も多数含まれていました。（韓国人原爆犠牲者慰霊碑）
このほか、中国や南方諸国からの留学生、米国兵捕虜などの外国人が被爆死したそうです。 |
建物被害
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被爆前の建物7万6,327件のうち、
原爆により5万1,787件が全壊または全焼（一部損傷以下の建物は僅か6,180件＝8.1％） |
熱線による被害 |
爆心地周辺の地表面の温度は摂氏3,000〜4,000度（鉄の溶ける温度は1,536℃）に達したそうで、強烈な熱線で焼かれた人々は重度の火傷を負い、多くの方々が亡くなり、火傷は熱線に直接面していた部分にのみ生じて、爆心地から3.5ｋｍ離れたところでも、素肌の部分は火傷を負ったそうです。 |
高熱火災による被害 |
原爆炸裂時の高温の熱線により市内中心部の家屋が自然発火、続いて市内各所で、倒れた家屋の台所等での火気を原因とする火の手があがり、午前１０時頃から午後２〜３時頃を頂点に、（おじさんの原爆記にもある様に）終日、天を焦がす勢いで燃え続けたそうです。 |
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07.08.26再編集追記 04.07.25※追加編集 |
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| 被爆状況の調査 |
1945（昭和20）年8月10日（金）夜、広島陸軍兵器補給廠において、仁科博士、荒勝博士等陸海軍派遣の調査団と在広の第二総軍、陸軍船舶司令部、呉の海軍鎮守府等がそれぞれの調査結果を持ちより合同会議を開催し原子爆弾と認め“広島原爆調査報告書”を作成、東京の大本営に報告したそうです。 |
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ABCC
（原爆傷害調査委員会） |
1946（昭和21）年、広島・長崎の被爆者における放射線の医学的・生物学的晩発影響の長期的調査を米国学士院-学術会議（NAS-NRC）が行うべきであるとする
トルーマン米国大統領令を受けて、1947（昭和22）年原爆傷害調査委員会（ABCC）が広島・長崎両市に設立されました。
当初、運営資金は米国原子力委員会（AEC）が提供していたが、その後、米国公衆衛生総局、国立がん研究所、国立心臓・肺研究所からも資金提供があり、米国の一方的な占領政策であった、1948（昭和23）年日本国の厚生省、国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加したものの、1951（昭和26）年、市内比治山に移り本格的な施設は整ったが、広島市民からは「研究、調査するだけで治療行為をしない」と、その活動方針を批判する声がありました。
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放射線影響研究所
RERF |
1975（昭和50）年4月に日米対等で管理・運営され発足した財団法人放射線影響研究所（RERF）として改組されましたが、その前身がABCCです。 |
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関連頁：陸軍墓地 |
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04.07.10撮影 |
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プレスコード
press code |
新聞編集要項。報道遵則。
1945（昭和20）年9月、占領軍司令部が主として占領政策への批判の取り締りを目的として日本の新聞・出版に強制した１０ヶ条の規範事項。
1949（昭和24）年廃止されましたが、1952（昭和27）年4月日米講和条約発効まで、その方針は約6年8ヶ月継続されました。
日本は敗戦で連合国軍に占領され、広島は英連邦軍の管轄下におかれました。
占領政策の中で、特に1945（昭和20）年9月のプレスコードは、出版・報道への検閲を強め原爆報道については特に厳しい規制を加え、長い間原爆被害の実相や原爆・戦争反対の声が全国に広まらなかったのはプレスコードも一因といわれていますが、それこそがプレスコードの目的であったのですから・・・ |
（ジーエッチキュー）
ＧＨＱ |
General Headquarters （発音：直訳、ゼネラル ヘッド-クォーター：将軍 司令部）
連合国最高司令官総司令部。
1945（昭和20）年米国政府が設置した対日占領政策の実施機関。1952（昭和27）年講和条約発効とともに廃止。 |
| １０ヶ条の規範 |
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 |
報道は絶対に真実に即すること
直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない |
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| 関連頁： |
碑銘も規制広島市立高女原爆慰霊碑 |
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こくみんぎゆうたい
国民義勇隊 |
太平洋戦争末期の軍事的国民動員組織。
1945年（昭和20）3月、小磯国昭内閣の際に、本土決戦に備えるため、防空、警防などの準軍事的活動を目的として同隊の編成が決定された。6月には大政翼賛会、大日本婦人会などを解散のうえ統合し、さらにその組織的強化のため同月公布の義勇兵役法により、16〜61歳の男子、17〜41歳の女子をもって国民義勇戦闘隊が全国民が編入されたが、間もなく敗戦で解散。 |
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関連頁：義勇隊の碑 殉国国民義勇隊原爆慰霊碑 |
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じょしていしんたい
女子挺身隊 |
1943（昭和18）年9月の次官会議決定による女子勤労動員の促進は、主として右の女子挺身隊の出動によって行なわれたが、この制度は法律によって実施されたものではなく、市町村長、町内会、婦人団体等の協力により主として家庭にある遊休女子をして自主的に挺身隊を結成させたものであり、動員対策としては消極的なものでした。
しかし、戦局の推移とともに女子動員の徹底を図ることが要請され、かくて女子挺身隊の強制加入を含めた制度の強化が図られることになり、1944（昭和19）年3月女子挺身隊制度強化方策要綱が閣議決定され、国民登録者である女子は原則として女子挺身隊員に選定することとし、その者に対しては必要に応じ挺身隊組織により所要業務に協力すべきことを命じうることとした。さらに同年六月女子挺身隊受入側措置要綱が次官会議において決定され、工場事業場における女子挺身隊の受入態勢の整備が期された。
女子挺身勤労令の制定
1944（昭和19）年8月男子従業者の配置規正に関する件が閣議決定され、工場事業場における女子使用標準率を設定して男子従業者の雇入れの制限と配置転換が図られたことはすでに述べたが、これによって女子動員をいっそう強化すべき基盤がつくられ、かくて女子動員促進の一方式として採用された女子挺身隊制度に法的根拠を与えるため、同じ8月女子挺身勤労令が公布され施行されました。 |
女子挺身隊
制度強化方策要綱 |
昭和19年3月18日 閣議決定
方針：女子ノ勤労動員ヲ促進強化スルタメ女子挺身隊ノ制度ヲ強化シ其ノ勤労能率ノ昂揚ヲ図ルモノトス |
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関連頁：幟町・慰霊碑 広島電鉄・原爆慰靈碑 |
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どういんがくと
動員学徒 |
1944（昭和19）年8月から生産、土木作業などの労働力不足を補うために、学徒勤労令によって強制的に動員された男女生徒（国民学校初等科を除く）・学生で、同（昭和19）年10月の動員数は288万人にも達し、死傷者も多数にのぼりました。
※平和記念公園の動員学徒慰霊塔の説明文によると3百数十人にも達し内戦禍で1万有余人が亡くなり、その内6千余人が原爆によりなくなったと記述があります。 |
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関連頁：動員学徒慰霊塔 被爆動員学徒慰霊慈母観音像 |
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ちょうようこういん
徴用工員
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1939（昭和14）年7月国民徴用令により開始された労働力の強権的確保政策の基づき徴用された労働者で、太平洋戦争開戦後は軍需産業への強制的配置とともに徴用対象が大幅に拡大され、同時に対象年齢も男子16〜40歳から12〜60歳に拡げられました。また、女子や朝鮮人への徴用令適用も行われました。 |
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きんろうほうこくたい
勤労報国隊 |
1941（昭和16）年12月国民勤労報国協力令に基づき緊急産業部門の労働力不足を補わせることを目的として、軍関係者・徴用者を除く14歳以上40歳未満の男子と14歳以上25歳未満の未婚の女子を対象として編成され、通常は年間30日間以内の期間比較的簡単な業務に就労しました。 |
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| 国民学校 |
1941（昭和16）年の国民学校令の公布から1947（昭和22）年の学校教育法の公布まで存続した、わが国の初等学校（小学校）の名称。
従来の教科を国民科（修身、国語、国史、地理）、理数科（算数、理科）、体錬科（体操、武道）、芸能科（音楽、習字、図画及工作、裁縫）の四教科に統合し、太平洋戦争への総力戦体制に対応して言行一致・心身一体の皇国民錬成の教育を目ざした。学校行事や団体訓練が重視されました。国民学校は初等科6年、高等科2年とし、この8年を義務教育と定めたが、実施延期のまま敗戦を迎えました。 |
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関連頁：原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑 |
じんじょうしょうがっこう
尋常小学校 |
1886（明治19）年小学校令により設置され、満六歳以上の児童に初等普通教育を施した義務制の小学校。期間は最初四年、1907（明治40）年から六年。1941（昭和16）年国民学校令により国民学校初等科と改称されました。 |
こうとうしょうがっこう
高等小学校 |
旧制で、尋常小学校卒業者にさらに程度の高い初等教育を施す学校。修業年限は初め四年、のち二年。義務制ではない。高等科。 |
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関連頁：旧（仁保島高等）小学校跡 |
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そかい
疎 開 |
一箇所に集中する施設、人員などを分散させること。
主として日本政府が第二次世界大戦中、空襲の被害を避けるために官庁、軍需工場、民間企業、住宅家屋、人員に対してとった同様処置をいいます。
1943（昭和18）年11月、本土空襲に対処するため新防空法の一端として実施された疎開は、都市における人員の退避と空襲火災拡大防止のための建物撤去の二つが目的で、疎開の軸となりました。
人員の疎開としては、親戚、知人を頼って行くものは縁故疎開、命令によって行くものは強制疎開といわれた。強制疎開者は建物疎開地帯の住民であり、家財輸送に優先的便宜が与えられたが、輸送行政面の出遅れ、厳しい荷物制限、費用補助などが少額のため、わずかの身の回りの物を所持しただけの疎開を余儀なくされました。
日本だけでなく英国、ドイツ、ソ連でも政府によって多くの子供たちが疎開をしたそうです。 |
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たてものそかい
建物疎開
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1943（昭和18）年10月の「帝都及重要都市ニ於ケル工場家屋等ノ疎開及人員ノ地方転出ニ関スル件」と防空法の第二次改正が公布され防空法に基づいて内務大臣がその区域を指定し、府県知事が同区域内の建物の所有者に除去などの措置を命ずることができました。
1943（昭和18）年3月、政府は「都市疎開要項｣を決定、広島市でも133か所が指定されました。
官公署や軍事施設、軍需工場などを空襲による被害から守るため、民家の取壊しと市民の強制立退きをすすめました。
その取壊し作業には多数の学生･生徒や市民・周辺町村の住民などが動員されましたが、すべてが屋外作業であったため、原爆により多くの犠牲者をだすことになりました。 |
| 広島での建物疎開実施状況 |
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期日 |
建物疎開 世帯 |
人員疎開 件 |
老幼妊婦等 世帯 |
| 第1次 |
昭和19年末 |
400 |
1,029
(4,210) |
- |
| 第2次 |
昭和20年2〜3月 |
2,454 |
5,532
(21,710) |
6,561
(25,920) |
| 第3次 |
昭和20年4月 |
- |
1,550 |
- |
| 第4次 |
昭和20年5月 |
- |
2,380 |
- |
| 第5次 |
昭和20年6〜7月 |
- |
4,000 |
- |
| 第6次 |
昭和20年7〜8月 |
- |
6,000予定 2,500完了 |
- |
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| ※ |
第6次 |
1945（昭和20）年8月6日、朝7時からの作業中に原爆が投下（8時15分）されました。 |
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１） |
雑魚場ザコバ町（市役所裏付近） |
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２） |
小網町・西新町・堺町など（土橋付近） |
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３） |
水主カコ町・天神町・中島新町・材木町など（県庁付近） |
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４） |
鶴見町・昭和町（鶴見橋・比治山橋付近） |
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５） |
皆実ミナミ町（電信隊付近） |
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６） |
八丁堀付近 |
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関連頁：雑魚場疎開地跡 |
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がくどうそかい
学童疎開
|
第二次世界大戦末期、米軍による本土爆撃に備え、大都市の国民学校初等科学童をより安全な地域に一時移住させたことをいいます。
| 1937（昭和12)年 |
4月5日 |
防空法公布（第一次防空法）民間防空の嚆矢 |
| 1938（昭和13)年 |
4月1日 |
国家総動員法公布 |
| 1939（昭和14)年 |
10月18日 |
物価統制令実施で一般物価9.18.現在の水準に固定 |
| 1941（昭和16)年 |
3月1日 |
国民学校令公布（4.1.発足）、小学校を「国民学校」と改称 |
|
11月25日 |
防空法一部改正（第二次防空法）、「疎開」という言葉の登場 |
|
12月8日 |
真珠湾奇襲、マレー半島上陸、太平洋戦争始まる |
| 1942（昭和17)年 |
4月18日 |
米空軍、日本本土初空襲（東京・名古屋・神戸） |
| 1943（昭和18)年 |
9月8日 |
イタリア無条件降伏 |
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9月21日 |
「現情勢下ニ於ケル国勢運営要綱」閣議決定。始めて人員の地方分散の必要性唱えられる。 |
|
10月25日 |
防空法改正（第三次防空法）「避難」の言葉登場 |
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12月10日 |
文部省、学童の縁故疎開促進を発表 |
|
12月22日 |
「都市疎開実施要綱」閣議決定
（官庁・工場・家屋の建物疎開、学校・住宅・人員等の分散疎開を明示） |
| 1944（昭和19)年 |
1月9日 |
建築物の強制疎開など新防空法施行（公布は前年10.28.） |
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3月3日 |
「一般疎開促進要綱」閣議決定。縁故疎開促進の原則出される |
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6月30日 |
「学童疎開促進要綱」を閣議決定 |
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7月20日 |
学童集団疎開の実施区域を東京の他12都市※１を指定し、計40万人を計画 |
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9月末 |
8都市の約41万1,360人の学童集団疎開ほぼ完了 |
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11月7日 |
「老幼者妊婦等の疎開実施要綱」を閣議決定 |
| 1945（昭和20)年 |
1月12日 |
疎開期間を当初の予定より1年間延長の閣議決定 |
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3月9日 |
「学童疎開強化要綱」を閣議決定。3年生以上は強制、1・2年生の希望者も参加の方針 |
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8月15日 |
太平洋戦争終了=敗戦 |
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| ※１ |
13都市とは東京、横浜、川崎、横須賀、大阪、神戸、尼崎、名古屋、門司、小倉、戸畑、若松、八幡
1945年4月には京都、舞鶴、広島、呉の4都市が追加指定された。 |
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|
戦前の
防空・救援体制 |
| 1932（昭和7）年 |
|
広島市で初の灯火管制を伴う防空演習を実施される |
| 1937（昭和12）年 |
7月7日 |
日中戦争が始まる |
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10月1日 |
防空法施行 |
| 1939（昭和14）年 |
4月1日 |
防護団と消防組を合体し、警防団を組織 |
| 1941（昭和16）年 |
8月19日 |
市内に120ヶ所の救護所設置 |
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9月 |
広島県防空本部開設 |
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12月8日 |
太平洋戦争が始まる |
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12月 |
広島・尾道に防空監視隊が置かれる |
| 1942（昭和17）年 |
4月30日 |
戦時災害保護法の施行 |
| 1943（昭和18）年 |
1月 |
広島市に東・西特設消防隊が設けられる |
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3月1日 |
東練兵場)にて大規模な防空演習を実施 |
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12月 |
中等学校第3学年以上の男女で防空補助隊を結成する |
| 1944（昭和19）年 |
1月26日 |
東京と名古屋に初の建物疎開命令が出る |
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1月 |
医療材料の配給制度が始まる |
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4月 |
広島、呉両市の警防団の編成を各警察署区域により整備 |
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5月 |
空襲下の治安維持に備えて、「広島県警察警備隊」が創設される |
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10月 |
広島県下に36の広島地区特設警備隊を設ける |
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11月11日 |
広島県の空襲の最初。B29・1機が御調郡原田村に爆弾10個を投下。 |
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11月18日 |
広島市で第一次建物疎開の実施。原爆投下まで計6回実施 |
| 1945（昭和20）年 |
3月18〜19日 |
広島市へ空襲。B29・1機による、死者10人。 |
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3月 |
県庁内に県防空本部、市役所内に市防空本部を設置。県警察部は市役所内に移転。 |
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4月 |
空襲による罹災者の受け入れ態勢についての要領作成 |
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4月3日 |
広島市の学童疎開第一陣出発 |
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4月7日 |
本土決戦に備え、第二総軍司令部を広島に設置 |
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4月17日 |
広島市大避難実施要領作成 |
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6月 |
罹災者に対する給食対策計画作成 |
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6月 |
国民義勇兵役法、国民義勇戦闘隊統率令を制定。
広島市では、職域義勇隊と地域義勇隊を編成。
国民義勇隊は、国民学校初等科終了以上の男子65歳、女子45歳までのすべてをその組織の対象とする。
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8月6日 |
8時15分 米軍による原子爆弾の投下 |
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資料＝広島平和記念資料館・平成14年度第1回企画展の資料を参考にしました |
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関連頁：幟町・慰霊碑 特設警備隊広島西部第二部隊慰霊碑 |
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ぐんじん
軍人 |
戦闘に従うのを職務とする人。軍籍にある人の総称。 |
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（ぐんじん）ちょくゆ
（軍人）勅諭 |
1882（明治15）年1月4日、明治天皇が陸海軍人に下した勅諭。正式名称は「陸海軍軍人に賜はりたる勅諭」。
平仮名交じりの平易な和文調で、文語体で、2700字に及ぶ長文となっています。
内容は、わが国の兵制の沿革を説き、天皇が軍の最高統率者であることを強調した前文と、
忠節、礼儀、武勇、信義、質素の五か条を軍人の守るべき教えとして解説した主文と、これらを誠心、実行するよう求めた後文とからなっています。 |
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関連頁：見立山の記念碑（軍人勅諭拝受五十周年記念碑） |
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しちょう
輜重 |
輜は衣類をのせる車、重は荷をのせる車。
旧日本陸軍で武器・弾薬・糧食・被服など軍需品の総称、またこれらの補給・輸送を担当する部隊や機関。 |
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関連頁：馬碑（輜重兵第五聯隊跡） |
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ララ
LARA |
〔Licensed Agency for Relief of Asia〕アジア救済連盟。
1946（昭和21）年、アジアの困窮者救済のため、米国の宗教・労働・社会事業などの１３団体で組織された機関。
食糧・医薬・衣料などを日本・朝鮮をはじめ各国に供与した。 「ララ物資」（1952年まで続きました） |
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関連頁：シュモーの庭
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ドッジ・ライン
Dodge line |
米国の銀行家ジョゼフ・ドッジ（1890-1964）が、1949（昭和24）年に打ち出した一連の日本経済再建策。
第２次大戦後のインフレを収束するため、連合軍総司令部の経済顧問として来日したジョゼフ・ドッジは、政府支出の削減、補給金の打ち切りなどによってインフレを抑え、輸出増強をはかって開放経済体制をとるために１ドル360円の為替レートを設定することなどを立案。これらは当時の吉田内閣の経済政策の骨子となりました。 |
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関連頁：広島ゆかりの人池田勇人 |
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